なんで屋カード工房

＞厚生労働省は２００８年度から、企業の健保組合に対し、４０歳以上の加入者がメタボリックシンドロームを予防・改善するための「特定健診」を受けるよう義務付けることを発表しました。

＞政府は、４０歳以上の国民にメタボリックシンドローム対策の「特定健診」を受けさせるよう健保組合に義務付けています。
これは生活習慣病を予防することで、将来の医療費を抑制する狙いがあります。
２００４年度の医療費（約３２兆円）のうち、３分の１がメタボリックシンドロームを含め、生活習慣病に費やされました。高齢化に伴い医療費が増え続けるなか、生活習慣病を放置しておけば財政赤字がさらに深刻になるからです。

＞国は「１２年度に４０～７０歳の７割以上が特定検診を受診する」という目標を掲げています。メタポリック症候群の患者・予備軍の減少率が目標に達しない健保組合は、高齢者の医療を支える負担金が増額されることになります。

＞メタポリックシンドローム特定検診義務化については、事業主として健康保険料を折半負担している企業からは、コスト増につながるという不満も出ています。健診義務を押し付けと受け取る個人もいるかもしれませんが、厚生労働省はこのメタボリックシンドローム、特定検診の義務化は国民の生活習慣病予防に欠かせない施策と判断しているのです。
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生活習慣病と診断されると、そこに医療費が注ぎ込まれる。それを予防するために、基準値に一定期間内で達しなかった健康保険に対し、同じく問題となっている高齢者医療を支えるために各健保が負担する負担金を増額する。

つまり、「メタボな人が多い場合は保険組合の負担金アップ」→「組合財務を維持するためには保険料のアップが必要」→「全員の／メタボな人の保険料アップ」になるのだ。

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＞４０歳から７４歳の男性の２人に１人、女性の５人に１人がメタボリックシンドロームの疑いがあるか、メタボリックシンドローム予備軍だとされています。
厚労省はメタボリックシンドロームが約９４０万人、メタボリックシンドローム予備軍が約１０２０万人いると推定しています。

＞健保組合は０７年度中に実施計画を作る必要があり、健康指導やデータ管理サービスのニーズが急拡大すると見られている。メタボリックシンドローム症候群対策サービスの市場規模予測はないが、業界には２０１３年度には１０００億～２５００億円程度に達するとの見方をしているところもあります。
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（※　メタボリックシンドローム・内臓脂肪撃退法より引用）

結局のところ、生活習慣病予防では医療費は抑制できない。これは医療経済学者の常識となっている（リンク参照）。しかし厚生労働省は、事実をねじ曲げて国民から医療費をまき上げ、健康市場を拡大しようとしているだけ。これはまさしく医療詐欺である
　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　　　　　 　

ええっ ちょっと待って
医療詐欺？？

結局のとこ、お金儲け ！？
うう～ん 、これって、この政策が何も解決してないどころか、
むしろどんどんどんどん悪化してるんじゃ・・・

ゴマカシにだまされずに、みんなで事実を追求しましょう

健康・環境⇒自然の摂理から環境を考える
政治・マスコミ⇒日本を守るのに右も左もない
経済⇒金貸しは、国家を相手に金を貸す